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外出自粛の解除はいつ?緊急事態宣言を6月まで延長判断の可能性が濃厚

4月7日7都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡)に向けて発令され4月16日には全都道府県へと拡大した緊急事態宣言ですが、外出自粛解除いつになるのでしょうか?

緊急事態宣言を、このまま6月まで延長するという判断可能性濃厚だという報道ハーバード大学の研究チーム米国では22年まで断続的に継続する必要があると発表した論文話題になっています。

外出自粛の解除はいつ?

外出自粛の解除がいつになるかニュース記事

【独自】緊急事態宣言、5月6日全面解除は困難か…「特定警戒」13都道府県の収束見えず

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、政府内で5月6日の期限での全面解除は困難との見方が強まっている。

特に13の「特定警戒都道府県」については、感染拡大が収束していないため、「解除は考えにくい」(政府高官)との声が出ている。

政府は感染状況に関する専門家の分析を踏まえ、5月初旬に解除や延長について最終判断する見通しだ。菅官房長官は24日の記者会見で「状況は時々刻々と変化している。

(期限を)延ばすかどうかは、専門家の話をうかがったうえで判断したい」と述べた。

 特定警戒の13都道府県は、感染者の増加ペースが鈍化傾向にあるものの、東京都などでは予断を許さない状況が続いている。

内閣官房幹部は、「今月中によほど感染者が激減しなければ、延長だろう」と話す。

 宣言を延長すれば、学校の休校や店舗の休業の長期化などで経済や国民生活への影響拡大が避けられない。

政府内では、延長幅を1か月未満の5月末とする案などを慎重に検討している。

 特定警戒ではない34県を巡っても、全国的な対策を続けるために延長すべきだとの声がある。

 緊急事態宣言の全国への拡大の背景には、先に宣言が出された東京や大阪など7都府県からその他の地域に人が流れ、一部の知事らが対象に加えるように声を上げたことがあった。

 34県を解除すれば、再び同じような人の流れが生まれる恐れがある。首相官邸幹部はこうした事情を念頭に、「知事たちから解除を求める声は寄せられていない」と話す。

 政府内ではこのほか、外出自粛の要請などを維持しながら一部で解除に踏み切ることや、感染状況に応じて特定警戒都道府県を増減させた上で延長することなどが検討されている。

出典元:読売新聞オンライン

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外出自粛の解除が特に難しい特定警戒都道府県の13都道府県とは

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は4月16日夜に開いた対策本部で、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、5月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めましたが、

全国の中でも政府が全国に拡大する前、

最初に「緊急事態宣言」を出した7都府県東京都神奈川県埼玉県千葉県大阪府兵庫県福岡県)に

北海道茨城県石川県岐阜県愛知県京都府6つの道府県を加え

あわせた13都道府県を特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけています。

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外出自粛の解除がいつになるのか?ネット上の声

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緊急事態宣言を6月まで延長判断の可能性とは

緊急事態宣言6月まで延長濃厚か 収束は10年仕事との予測も

4月17日におこなわれた会見で緊急事態宣言の延長の可能性について質問を受けた
安倍晋三首相は、

安倍首相
安倍首相
「専門家の提言をもらいながら、延ばすのかどうか判断する」

4月7日7都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡)に向けて発令された緊急事態宣言ですが、

4月16日には全都道府県へと拡大したものの、新型コロナウイルスの感染者の増加が終息に向かっていないため、実はさらに時期の延長まで検討されていると言います。

第1回目実施期間5月6日までとなっていますが、感染者数も予想より減少せず、延長するかどうかの議論始まるそうです。

安倍首相も発令前から、

安倍首相
安倍首相
専門家の皆さまが収束にいたっていないと判断されれば、延ばしていくことになる

と、発言していました。

5月6日以降の延長期間については“最低2週間”という意見もあるそうです…

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緊急事態宣言を5月6日からさらに延長判断の可能性大

 

専門家たちの判断に委ねられるわけだが、医療関係者のなかで、

5月6日までに感染拡大が収束する”と判断している者はほとんどいないというのが実情だ。

NPO法人「医療ガバナンス研究所」の上昌広理事長もこう語る。

上昌広理事長
上昌広理事長
今年インフルエンザでの死亡者激増していますが、実はコロナ感染者だった患者さんも大勢含まれていたと思われます。

4月17日に発表された東京都の感染者は200人を超えました。このままだと緊急事態宣言5月6日解除するのは難しいでしょうね」

医療ジャーナリストは言う。

医療ジャーナリスト
医療ジャーナリスト
アメリカのハーバード大学の研究チームは、新型コロナウイルスの流行を収束させるためには外出自粛などの措置を’22年まで断続的に継続する必要があるという論文を発表しました。」

アメリカのハーバード大学の研究チームは、

ハーバード大研究チーム
ハーバード大研究チーム
今回の流行が終わった後も、外出規制を1度だけで解除すればすぐに第2波が来ることなどが判明。

感染者数のピークが救急医療態勢の能力を超えないように、断続的に外出規制を行うと、集団免疫を獲得するには22年までかかることが分かった。。

また京都大学山中伸弥教授も、

ウイルスへの対応が求められる期間について、

山中伸弥教授
山中伸弥教授
1年くらいになっても想定の範囲内

と、語っています

ウイルス克服の鍵となるのはワクチンの開発であり、各国の研究者たちが全力で挑んでいる。

引用出典元:女性自身

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東大病院放射線科医を務めている前田恵理子医師はこう語る。

前田 恵理子医師
前田 恵理子医師

「2年程度でワクチンの開発に成功するだろうと考えています。それから1年で安全性を確かめても、さらに量産化までは3年かかります。

それでも驚異的なスピードですが、日本でいえば1億3千万人が安全に接種するためには、かなりの時間が必要です。

コロナを収束させるためには“10年仕事”になると予測しています」

だが来年7月に東京オリンピックを開催するとなると、それでは間に合わない。

総合内科を専門とする鈴木医院副院長木原幹洋医師は言う。

木原幹洋医師
木原幹洋医師
「来年6月までをワクチンの接種期間とすると、年内にはワクチンを実用化させる必要があります。

安倍首相にはその見込みがあったからこそ、来年7月への延期を決めたのではないでしょうか。

これ以上感染を拡大させないために必要なのは、ウイルス検査数を増やして誰が感染しているのかを明確にすること、そして感染者の迅速な隔離です。

新たな感染者を増やさないために、現在の外出自粛を2~3カ月は続けるのではないでしょうか」

緊急事態宣言を6月まで延長判断の可能性

すると緊急事態宣言の解除は、6月から7月ごろということになるのだろうか。前出の医療ジャーナリストも次のように語る。

医療ジャーナリスト
医療ジャーナリスト
「中国・武漢では約2カ月半も都市封鎖を実施しました。

アメリカやヨーロッパ各国も、日本より早い時期に、厳しい外出制限措置を講じていますが、措置の期間の延長を重ねています。

もちろん日本は状況も条件も異なります。

しかし専門家からも“緊急事態宣言を欧米並みに2カ月続けるべき”といった意見も上がってくることでしょう。

感染者数がある程度まで減らないとすれば、延長を2~3度重ね、解除が6月にずれ込む可能性も濃厚ですね」

引用出典元:女性自身

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