4月7日に7都府県（東京、
緊急事態宣言を、このまま６月まで延長するという判断の可能性が濃厚だという報道やハーバード大学の研究チームが米国では22年まで断続的に継続する必要があると発表した論文が話題になっています。
外出自粛の解除はいつ？
外出自粛の解除がいつになるかニュース記事
【独自】緊急事態宣言、５月６日全面解除は困難か…「特定警戒」１３都道府県の収束見えず
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、政府内で５月６日の期限での全面解除は困難との見方が強まっている。
特に１３の「特定警戒都道府県」については、感染拡大が収束していないため、「解除は考えにくい」（政府高官）との声が出ている。
政府は感染状況に関する専門家の分析を踏まえ、５月初旬に解除や延長について最終判断する見通しだ。菅官房長官は２４日の記者会見で「状況は時々刻々と変化している。
（期限を）延ばすかどうかは、専門家の話をうかがったうえで判断したい」と述べた。
特定警戒の１３都道府県は、感染者の増加ペースが鈍化傾向にあるものの、東京都などでは予断を許さない状況が続いている。
内閣官房幹部は、「今月中によほど感染者が激減しなければ、延長だろう」と話す。
宣言を延長すれば、学校の休校や店舗の休業の長期化などで経済や国民生活への影響拡大が避けられない。
政府内では、延長幅を１か月未満の５月末とする案などを慎重に検討している。
特定警戒ではない３４県を巡っても、全国的な対策を続けるために延長すべきだとの声がある。
緊急事態宣言の全国への拡大の背景には、先に宣言が出された東京や大阪など７都府県からその他の地域に人が流れ、一部の知事らが対象に加えるように声を上げたことがあった。
３４県を解除すれば、再び同じような人の流れが生まれる恐れがある。首相官邸幹部はこうした事情を念頭に、「知事たちから解除を求める声は寄せられていない」と話す。
政府内ではこのほか、外出自粛の要請などを維持しながら一部で解除に踏み切ることや、感染状況に応じて特定警戒都道府県を増減させた上で延長することなどが検討されている。
出典元：読売新聞オンライン
外出自粛の解除が特に難しい特定警戒都道府県の１３都道府県とは
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は4月16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、５月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めましたが、
全国の中でも政府が全国に拡大する前、
最初に「緊急事態宣言」を出した７都府県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県）に
北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府の６つの道府県を加え
あわせた13都道府県を特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけています。
外出自粛の解除がいつになるのか？ネット上の声
コロナ渦はいつ頃終息するのか？写真はSARSの際の国別流行期間。中国以外は概ね5か月くらい。日本での感染拡大が３月中旬からと仮定したら8月のお盆休みあたり。つまり都市部での非常事態解除や外出自粛はあと3か月間は続くと予想しての気構えが必要。勇足で解除に走れば流行は終わらない。 pic.twitter.com/aPhS1gyoPl
— Koushi_Sapporo (@Koushi_Sapporo) April 25, 2020
江ノ島とか藤沢とか神奈川とかじゃなく、今は緊急事態で外出自粛なんですけど。緊急って分かるかな？そんなん理解出来ない人間がわんさか出てって、いつまでたっても外出自粛は解除されず感染者は増える一方。真面目に考えない？😓
江の島への観光控えて https://t.co/Pbr1ekWj2p
— wonder land (@sekaino_owari__) April 22, 2020
宮根誠司氏、長引く外出自粛に「いつまでもというのは、我々の中でも相当のストレスになるのでどこかで解除はしなきゃいけないんですけど…」 : スポーツ報知 https://t.co/cbotskTgBP
戦争中にさ、相当のストレスになるのでどこかで解除とか、言う？馬鹿でしょ？— 森本秀樹 (@fwbhm98) April 20, 2020
基本的に私、3ヶ月先を考えてるんですが、どうなんでしょう…
今の慌ただしさが少し良くなるのは、正直いつ頃と予想してますか？
例えば、マスクやアルコールの品薄解消・外出自粛解除・学校再開など…
皆さんの生活状況からの予測で構いません！
— まこと@伝えるライター&作家 (@mako_prowriter) April 19, 2020
緊急事態宣言は、いつ解除できるのか？
何をもってどう判断して解除するのか？一番難しいのは出口戦略です
緊急事態宣言を解除しても、外出自粛が続くのなら、なんの為の緊急事態宣言なのかが意味不明だし
緊急事態宣言を解除して、感染拡大したらまた宣言発出するのか、とか
どうするんだろう
— nanakaka_123 (@nanakaka_123) April 17, 2020
緊急事態宣言を６月まで延長判断の可能性とは
東大病院で放射線科医、前田恵理子医師は語る。「2年程度でワクチンの開発に成功すると考えて1年で安全性を確かめても、量産化までは3年かかり、日本でいえば1億3千万人が安全に接種するためには時間が必要コロナを収束させるためには“10年仕事”になると予測しています」https://t.co/glbqWgV8by
— Tosukana JP (@tosukana) April 24, 2020
緊急事態宣言6月まで延長濃厚か 収束は10年仕事との予測も
4月17日におこなわれた会見で緊急事態宣言の延長の可能性について質問を受けた
安倍晋三首相は、
4月7日に7都府県（東京、
４月16日には全都道府県へと拡大したものの、新型コロナウイルスの感染者の増加が終息に向かっていないため、実はさらに時期の延長まで検討されていると言います。
第１回目の実施期間は5月6日までとなっていますが、感染者数も予想より減少せず、延長するかどうかの議論も始まるそうです。
安倍首相も発令前から、
と、発言していました。
5月6日以降の延長期間については“最低2週間”という意見もあるそうです…
緊急事態宣言を５月６日からさらに延長判断の可能性大
専門家たちの判断に委ねられるわけだが、医療関係者のなかで、
“5月6日までに感染拡大が収束する”と判断している者はほとんどいないというのが実情だ。
NPO法人「医療ガバナンス研究所」の上昌広理事長もこう語る。
4月17日に発表された東京都の感染者は200人を超えました。このままだと緊急事態宣言を5月6日で解除するのは難しいでしょうね」
医療ジャーナリストは言う。
「アメリカのハーバード大学の研究チームは、
感染者数のピークが救急医療態勢の能力を超えないように、断続的に外出規制を行うと、集団免疫を獲得するには22年までかかることが分かった。。
また京都大学の山中伸弥教授も、
ウイルスへの対応が求められる期間について、
と、語っています
ウイルス克服の鍵となるのはワクチンの開発であり、各国の研究者たちが全力で挑んでいる。
引用出典元：女性自身
東大病院で放射線科医を務めている前田恵理子医師はこう語る。
「2年程度でワクチンの開発に成功するだろうと考えています。それから1年で安全性を確かめても、さらに量産化までは3年かかります。
それでも驚異的なスピードですが、日本でいえば1億3千万人が安全に接種するためには、かなりの時間が必要です。
コロナを収束させるためには“10年仕事”になると予測しています」
だが来年7月に東京オリンピックを開催するとなると、それでは間に合わない。
総合内科を専門とする鈴木医院副院長の木原幹洋医師は言う。
安倍首相にはその見込みがあったからこそ、来年7月への延期を決めたのではないでしょうか。
これ以上感染を拡大させないために必要なのは、ウイルス検査数を増やして誰が感染しているのかを明確にすること、そして感染者の迅速な隔離です。
新たな感染者を増やさないために、現在の外出自粛を2～3カ月は続けるのではないでしょうか」
緊急事態宣言を６月まで延長判断の可能性
すると緊急事態宣言の解除は、6月から7月ごろということになるのだろうか。前出の医療ジャーナリストも次のように語る。
アメリカやヨーロッパ各国も、日本より早い時期に、厳しい外出制限措置を講じていますが、措置の期間の延長を重ねています。
もちろん日本は状況も条件も異なります。
しかし専門家からも“緊急事態宣言を欧米並みに2カ月続けるべき”といった意見も上がってくることでしょう。
感染者数がある程度まで減らないとすれば、延長を2～3度重ね、解除が6月にずれ込む可能性も濃厚ですね」
引用出典元：女性自身
