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東京都緊急事態措置で休止休業要請施設と除外の施設・お店は何・どこ？

 

東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は６日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を７日に発令する方針を表明。実施期間は５月６日までの１カ月間。東京など状況が深刻な７都府県が対象となり、東京都は緊急事態措置（案）で休止休業要請施設と除外の施設を公表しましたが、業種は何？施設やお店はどこ？などと話題になっています。

緊急事態宣言で東京都緊急事態措置

東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は６日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を７日に発令する方針を表明した。

実施期間は５月６日までの１カ月間。東京など状況が深刻な７都府県が対象となり、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。

同法に基づく緊急事態宣言は初めて。首相は当初、経済的な打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都などの医療体制が逼迫（ひっぱく）してきたことから、発令は不可避と判断した。首相は６日の自民党役員会で宣言に踏み切る意向を明らかにし、対象地域として東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡を挙げた。

出典元：ライブドアニュース

小池氏は緊急事態宣言が発令された後、「食料や医薬品を買うための外出は制限しない。公共交通機関の運休はなく、都市封鎖という形ではない」と強調。性急な帰省などの移動は控えるよう求め、仕事は可能な限りテレワークの活用などによる在宅勤務を求めた。都内では食料や生活必需品の販売店や薬局、銀行など日常生活の維持に必要なサービスは営業が継続される。

都は事業者に対しては政府の方針に沿い、特措法に基づく休業要請を映画館や商業施設、学習塾などを含む幅広い業種に出す方針。小池氏は休業の要請に応じた事業者に対する協力金の支払いなどを検討していると説明した。

感染源の可能性が指摘され、既に客の入店自粛を呼び掛けているナイトクラブやバーなどには特に強く休業を求める見通し。

特措法は政府の緊急事態宣言が発令された場合、知事は外出やイベント自粛などの要請・指示ができると規定している。
出典元：スポニチアネックス

東京都緊急事態措置で休止休業要請の施設・お店は何・どこ？

東京都が緊急事態宣言措置（案）として報道されたのは

【基本的に休止休業を要請】

大学・学習塾・ボウリング場・スケート・水泳場（プール）

ゴルフ練習場・バッティング練習場・スポーツクラブ

劇場・映画館・カラオケボックス

居酒屋・パチンコ・ゲームセンター

これ以外にも百貨店（食料品販売を除く売り場）・ショッピングモール（食料品販売・医薬品を除く売り場）などの商業施設や娯楽施設なども要請される見込みですし

先立って3月30日から小池都知事が自粛をお願いしていたライブハウス、中高年の方々にはバーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店も引き続きこちらの枠組みに入っています。

その他、質屋・キャバレー・個室ビデオ店・ネットカフェ・漫画喫茶・場外車券売り場も要請されるそうです。

あくまで要請のため最終的判断はお店側に委ねられるそうですが、新型コロナウイルス感染リスクの高い業種、施設、お店が指定されたということです。

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４月７日（火）午後に開かれた衆議院運営委員会内で質疑応答の中、休止休業要請の施設の中で東京都の緊急事態宣言措置（案）に上がっていた理容室・ホームセンターに関しての質問を受け

理美容関係とホームセンターに関しては安定的な国民生活を営む上で必要な事業であり

引き続き事業ができるように考えている。

と答え、国としては休止休業要請の施設に指定しない方針を公言しました。

ただ、東京都の緊急事態宣言措置（案）では理美容関係業を休止休業要請の指定枠に入れていたため４月７日（火）夜の会見で、これから政府と再度慎重に休止休業施設を協議し直すとして、結果を４月１０（金）に改めて発表する予定となっています。

４月９日（木）の状況

国の考えと東京都の考えのが一致せず現在は指定業種の調整に難航しているそうですが国の圧力が強く、東京都独自の対策にかなりの影響がある模様です。

４月１０（金）午前の情報


理髪店、百貨店、ホームセンターなど社会生活を維持するうえで必要な施設として指定外

居酒屋に関しては、酒類の提供を午後７時まで、更に営業時間を午後８時までの短縮営業をお願いする見込みです。

4月10日（金）午後2時から、正式に小池都知事から発表されました。

実施は4月11日（土）午前0時からとなっています。

東京都が緊急事態宣言措置として発表

【基本的に休止休業を要請する業種】

ナイトクラブ・キャバレー・バー・パチンコ店

カラオケ店・映画館・スポーツクラブ

ライブハウス・ネットカフェ・大学・学習塾など

東京都緊急事態措置で休止休業要請除外の業種は何・お店はどこ？

【休止休業を除外する施設・お店】

【基本的に引き続き営業可能な業種】

病院・薬局・スーパー

コンビニ・百貨店・ホームセンター

理美容院・野外のスポーツ施設・交通機関など

こちらの施設は社会生活を維持する上で必要な施設ということで東京都緊急事態措置で休止休業要請をしないという事です。

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理美容関係で気になるコロナ感染記事

【速報】客と経営者 美容院クラスターか　福岡・豊前市

4/10(金) 11:57配信

福岡・豊前市の美容院で、新型コロナウイルスの感染者が5人確認され、県は、美容院でクラスターが発生したおそれがあるとみて、くわしく調べている。

豊前市では9日、1歳未満の男の子と母親の40代の女性など、3人の感染が確認され、いずれも3月28日に市内の同じ美容室を訪れていた。

この美容室では、経営者と客などあわせて5人が感染したことになり、県は、クラスターが発生したおそれがあるとみて、濃厚接触者の特定を進めている。

また、福岡市では9日、西区の100代の女性など、14人の感染が確認された。

このほか北九州市では、八児（やちご）小学校の女性教師が感染した。

この小学校では、同僚の感染が確認されていた。

県内の感染者は、累計で250人になり、2週間で20倍以上と急増している。

出典元：yahooニュース

 

東京都緊急事態措置で気になる飲食店

基本的に飲食店全てに関しては、夜間・休日の営業時間の短縮を求められますが

休業は要請されない。

居酒屋に関しては、酒類の提供を午後７時まで、更に営業時間を午後８時までの短縮営業を要請。

「特に若者にはカラオケ、ライブハウス、中高年の方々にはバーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店などに行くことは当面お控えいただきたい」

と呼び掛けています。

これまで以上に市民生活・お店側にかなりの影響が出てくる模様です。

実施期間は当面５月６日までの１カ月間という事ですが、新型コロナウイルスの終息が見えない状況の中、延長も十分考えられその期限も予測がつかない現状に

一日でも早い、現金給付などの国民と事業者に即効性のある緊急経済対策の実施が切望されます。

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東京都の休止要請にネットの声

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