３０万円現金給付の申請方法は郵送での申請・オンライン申請も検討中！

安倍首相は108兆円規模の緊急経済対策を実施すると表明。収入が住民税非課税水準にまで落ち込んだ世帯や、月収が半分以下に減った世帯でも一定の所得以下となった場合、「1世帯30万円」の現金給付を検討しているという。

ここで「定額給付金」のケースをもとに、申請から受給までの流れをおさらいしておこう。現金給付の法律が国会で成立・施行後、

（1）対象世帯の世帯主に市区町村から「申請書」が郵送された（定額給付金は世帯主に全員分が一括で支給された）。

（2）申請者（世帯主）は、それに記入していく。申請書には、「給付対象者」として世帯員全員の氏名、それぞれの支給額と合計額があらかじめ印字されており、給付対象者の情報に間違いがあれば訂正が必要だ。

（3）また、申請書で口座振込か、現金給付を希望するかを選択する。

（4）振り込みの場合、金融機関名や口座番号を記入した上で、キャッシュカードか通帳の表紙のコピーを添付。申請者の免許証やパスポートなど本人証明の写しとともに返送用封筒で返送する手順だった（現金給付を希望する場合、申請書と本人証明を役所に持参して受け取る）。

しかし今回は一律支給ではないため、申請段階で「審査」が行なわれる可能性が高い。

新型コロナによる「収入減少」を申し立てる場合は、自己申告やマイナンバーを利用して収入を確認するシステムの構築などが検討されている。収入の減少を証明するには、会社員であれば給与明細がある。だが、年金生活者は注意が必要だ。

たとえば「昨年まで不定期のアルバイト収入があったが、今年に入って新型コロナの影響で仕事がなくなってしまった」といったケースでは、勤務先の支払調書などを揃えておく必要があるだろう。その上で「収入減少」を証明できれば受給資格が認められる可能性があるが、審査でハネられた場合、不服申し立てなどが必要になるかもしれない。

政府の新型コロナ対策には、もうひとつ、隠れた“現金給付”の仕組みがある。新型コロナの影響で収入が減少し、日常生活の維持が困難になった世帯への「緊急小口資金等の特例貸付」という制度だ。

地域の社会福祉協議会で申し込むと、2人以上の世帯は「月20万円」を3か月、最高60万円まで無利子無保証で融資を受けられる。

しかも、この資金は返済開始時（1年後）になっても失業など収入減少が続いている住民税非課税世帯は、申請すれば返済免除されるのだ。

※週刊ポスト2020年4月17日号

出典元：マネーポストWEB

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少した世帯への30万円の現金給付について、総務省は基準を簡素化し、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めました。世帯主と扶養する家族２人の３人世帯では、世帯主の月収が20万円以下に減少した場合などが対象となります。

生活に困っている世帯に対する新たな給付金
（生活支援臨時給付金（仮称））について

問１ 給付金の対象者は誰ですか。収入がいくら以下であれば対象になるので
しょうか。

 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、１世帯当たり３０万円を給付することとなっています。

 そのため、例えば、公務員、大企業の勤務者等は一般的には含まれないと想定されます。また、生活保護者や年金のみで生活されている方なども原則として対象とならないことにご留意ください。

 また、具体的には、世帯主の月間収入（本年２月～６月の任意の月）が、
① 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯 または
② 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、
かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の２倍以下となる世帯等が給付対象になっています。

 その際、申請・審査手続きの簡便化のため、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額以下であれば、住民税非課税水準であるとみなします。

・扶養親族等なし（単身世帯） 10 万円
・扶養親族等１人 15 万円
・扶養親族等 2 人 20 万円
・扶養親族等 3 人 25 万円
（注1） 扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
（注2） 扶養親族等の 4 人目以降は、基準額を 1 人当たり 5 万円加算。

問２ 「収入が減少した世帯」が給付対象とされていますが、いつの収入同士を比べるのですか。

 本年２月～６月の任意の月の月間収入が、昨年に比べて減少していることを
お示しいただく予定です。

 比較の方法については、詳細が決まり次第、政府（総務省）のホームページ
等においてお知らせいたします。

問３ 自分が対象者に該当するか分からないのですが、どうすれば良いですか。

 政府（総務省）において、対象者の要件や判定方法をまとめた資料を作成し、
ホームページ等において公表する予定です。

問４ どのように収入が減少したことを示せばよいですか。

 収入状況に関しては、原則として、本年２月～６月の任意の月の収入がわかる給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなどの提出をお願いする予定ですが、そのほか簡便に収入状況を確認する方法についても検討する予定です。

 詳細が決まり次第、政府（総務省）のホームページ等においてお知らせいたします。

問５ 夫婦共働きの場合は２回受給できるのでしょうか。

 １世帯当たり１回まで受給することができます。原則として、世帯主の方に申請を行っていただき、給付を行います。

問６ 給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。どこに行けば申請ができますか。

 申請書に記入の上、必要な書類を添付して市町村に提出していただくことが
必要です。

 申請者や市町村の事務負担及び感染症拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとし、ご自宅からの郵送やオンライン申請など、窓口申請以外の方法を基本として受付を行う予定です。

 申請書については、市町村の窓口などでの配布のほか、ホームページでのダンロードも想定していす。

問７ 申請書以外に準備すべき書類はありますか。

 申請書のほか、本人確認書類や、収入状況を確認するための書類等の提出を
お願いする予定ですが、できる限り負担の少ない簡便な形となるよう考えて
います。

問８ いつから申請を行うことができますか。

 可能な限り速やかに申請を受け付けられるよう、準備を進めます。具体的な申請の受付開始時期は市町村において設定されることになりますが、政府（総務省）としてもホームページ等において情報提供いたします。

問９ 給付金はどのように受け取るのですか。

 原則として、本人名義の銀行口座への振込みによる予定です。

問１０ 手続き等にわからないことがあり、市町村に相談したいのですが、新型
コロナウイルス感染症が心配です。どうしたらよいでしょうか。

 政府（総務省）のホームページ等において説明資料を掲載しますので、ご覧
ください。また、相談受付については、コールセンターを設置しています。

 なお、市町村の窓口については、消毒薬の設置など、感染症拡大防止策を行
う予定です。

（全体注）
・上記は現時点における検討状況をお示ししたものであり、今後の検討によって変更もありえます。内容が固まり次第、追加してまいります。
・本給付金の実施に当たっては、令和２年度補正予算案の成立が前提となります

出典元：総務省HP