スポンサーリンク


話題

ロイヤルリムジン（東京）タクシー会社の英断！解雇して失業手当給付を受けた方が良い理由！

 

新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化する中、東京都内でタクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン（東京）」は8日、都内のグループ会社を含む全従業員約600人を解雇する方針を明らかにしましたが、

この判断をタクシー会社の「ロイヤルリムジン（東京）」側は従業員にとっていいと言う理由で解雇するそうですが、実はこのタクシー会社「ロイヤルリムジン（東京）」の奇策（普通では思いつかないような優れた計略のこと）ともいえる英断！

一旦解雇して失業手当給付を受けた方が良い理由！とは

ロイヤルリムジン（東京）タクシー会社が解雇通告！

都内タクシー会社、全600人解雇　新型コロナ拡大で業績悪化

東京都内でタクシー事業を展開するロイヤルリムジン（東京）は8日、都内のグループ会社を含む全従業員約600人を解雇する方針を明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化しているためで、順次営業を休止する。

同社は事態が収束し、需要が戻ってくれば再雇用する意向を示している。

タクシー運転手は売り上げによって給料が変わるのが一般的だ。新型コロナ拡大で外出自粛が続いており、利用客が激減。足元の売り上げは落ち込んでいる。

同社は解雇について「感染のリスクを抱えながら低賃金で営業を続けてもらうより、解雇後に失業給付を受けた方がいいと判断した」と説明した。
出典元：時事通信社

スポンサーリンク

ロイヤルリムジン（東京）タクシー会社の英断！取材記事（ニュースサイトしらべえ）

タクシー会社の約700人一斉解雇が話題　「家族だと思っている従業員のために」

国の緊急事態宣言が出される中、経営者の苦悩は、より大きくなっている。そんな中、都内のタクシー会社の決断が話題を呼んでいる。しらべぇ取材班は、その会社などから詳しく話を聞いた。

社長が事業休止を決断

SNS上では、ロイヤルリムジングループ社長のメッセージが、拡散している。

そこには、「当社は生き残りをかけ、一旦事業を休止することを決断致しました」とした上で、「具体的な方策は、現場より説明させて頂きますが、混乱の中少しでも早く皆様が円滑に失業手当をもらえるために決断した次第です」と書かれている。
7日から、会社は休業に入るが、この決断の背景には、どんなことがあったのだろうか。

新型コロナの影響で売り上げが激減

ロイヤルリムジングループの全体の従業員は約700名で、所有車は約350台。新型コロナの影響により先月の売り上げは例年比50％減で、今月はますます下がっている状態だったという。

社長は社員を家族だと思っており、社員を守るための策をさまざま検討したが、社員の健康と安全、生活を守るためには、失業給付制度を利用することがベストだと判断したとのこと。

今が決断のギリギリの時期

担当者は、「タクシー事業の休業補償は、歩合給と残業の給与体系のため、失業手当より不利になってしまう」と話す。また、失業手当は、退職前半年間の賃金が基準となるため、今であれば、昨年11月や12月の比較的給与が良かった時期も計算基準に入れることができる。

今後は、ますます給与が下がっていくことが予想されているため、ギリギリの決断だったと語る。

会社は新型コロナの収束明けに再開したい考えで、休業の間は不動産収入でやりくりしたり、車両の維持については、たまに整備担当にボランティアでの協力をお願いする方針だという。

果たして失業給付がうけられるのか

この決断に対して厚労省雇用保険課は、「厚労省としては、雇用調整助成金を利用して、企業に雇用を継続してほしいというスタンスではある」とした上で、「どうしてもという場合は、解雇などによる失業給付を利用するということもあり得ると思う」と話す。

今回のケースで、従業員が失業給付が受けられるかについては、「あくまで各ハローワークの個別判断になるが、会社側が、従業員に対して、再就職してもかまわないというスタンスで、もし決まらなければ戻って来ても良いという状態であれば、失業給付の対象になると思う」と述べた。

会社側の担当者は、「再就職という選択もあると思うし、それぞれの従業員の判断に任せる」としている。

金子社長は、従業員に対して、「長い人生の中で土砂降りのときもあるものです。皆さんの職場を、完全復旧できるようにわたしの人生をかけて戦います」「完全復旧した暁には、今まで以上に良い会社を作っていきたいと思います」とのメッセージを送った。

出典元：ニュースサイトしらべえ

スポンサーリンク

ロイヤルリムジン（東京）タクシー会社の英断！解雇して失業手当給付を受けた方が良い理由！

平常時に解雇理由も聞かずにこの問題を考えると

「解雇されたら従業員の生活はどうなるんだ？」
「会社都合で勝手にクビにするなんてどういうこと？」

そんな意見が出てきます。実際ネットにも記事内容、雇用保険制度などをよく見ないで
会社側をバッシングするような同様な意見がありました。

しかし、コロナ関連で緊急事態宣言も出て給料のほとんどが歩合制のタクシー従業員にとっては、

会社都合で一旦解雇され失業手当をもらいつつ、新型コロナウイルス問題が落ち着いたら希望者は全員再雇用、運転手さんの命とお金を守ろうとする、タクシー会社「ロイヤルリムジン（東京）の英断だったのです。

新型コロナウイルス問題が終息し経済活動がもとに戻って来る頃には再び多くの従業員がこの会社のもとに戻ってくることでしょう。

一時帰休　雇用調整助成金を受ける場合

広がる一時帰休　雇用調整助成金、コロナ特例の要点

景気が悪化したとき企業は雇用を維持するため労働者を休ませることがあります。この場合は休業期間に応じて労働者に平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があります。資金に余裕がある企業ならともかく、休業期間が長引くと売上高などが大幅に減少する中で手当の支給が困難になり、労働者を解雇したり契約解除したりする企業が相次ぐことになりかねません。

それを防ぐため国が雇用保険を活用して休業手当額の一定割合を企業などに助成するのが雇用調整助成金です。休業した労働者に直接支給するのではありませんが、企業が労働者に支給する休業手当の原資になるので、労働者の失業予防、雇用安定と生活支援に役立つわけです。

政府は新型コロナの感染拡大に伴って4月1日から6月30日までを緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置を拡充しています。具体的な中身を通常の場合と比べた下の表をもとに説明しましょう。

まず対象となる労働者をみてみましょう。通常は雇用保険に6カ月以上加入した人ですが、今回の特例では加入期間が6カ月未満や被保険者でない人も対象となります。「新入社員やパート従業員を休ませても助成金が出る」と特定社会保険労務士の井上大輔氏は話しています。

パートなど非正規社員は雇用保険に加入していない人が多く、失業しても雇用保険から給付を受け取ることができません。今回の措置は期限があるものの正規社員、非正規社員を問わず対象にすることでセーフティーネット（安全網）が一定程度強化されたといえます。

助成率は特例では大企業が休業手当日額の3分の2、中小企業が5分の4です。従業員全員を雇い続ける場合はそれぞれ4分の3、10分の9にアップしますが、1人当たりの日額は8330円が上限となります。例えば、ある中小企業が平均賃金1万2000円で休業手当を60%支給している場合は1万2000円×60%×9/10=6480円が助成額となります。100人を1カ月に20日間休業させると1296万円が助成されます。

経営状況については通常は直近3カ月の売上高などが前年同期比10%以上減少する必要がありますが、特例では直近1カ月で5%以上減少と大幅に緩和されました。さらに休業などの計画書について、通常は事前に提出する必要があるところを事後提出も認めています。

支給日数の上限は通常の場合、1年100日などとなっていますが、緊急対応期間は100日とは別枠で日数を確保しています。

これも一つの方法ですが、給付日数と支給率など考えて下記の会社都合で従業員を解雇する場合を選択したのでしょう。

スポンサーリンク

会社都合で従業員を解雇する場合

会社都合退職とは

会社側が経営不振やリストラ、倒産などを理由に一方的に労働契約を解除し、労働者に退職を余儀なくさせること。労働者が早期退職制度に応募して退職した場合も、会社都合退職となります。

会社都合退職のメリット

失業手当を早く、長くもらえる

会社都合退職のメリットとして、自己都合退職に比べて「失業給付金（失業手当）の支給が優遇されること」が挙げられます。

失業保険（雇用保険の基本手当・失業給付金）とは
離職した人が次の仕事に就くまでの間の生活を支えるために支給されるもの。

雇用保険に一定期間加入していた人は、一日あたり6000～8000円程度を上限に、直近半年間の月給の50～80%分を受け取ることができる。

出典元：ハローワーク「基本手当について」

なかでも大きいのは、失業給付金を早く受け取れること。
自己都合退職の場合、ハローワークに離職票を提出後、待機期間7日＋3カ月を経るまで失業給付金を受け取ることができません。

一方、会社都合退職の場合には、待機期間7日間＋約1カ月後に第1回目の支給を受け取ることができます。

給付日数が長いことも、会社都合退職のメリットです。

雇用保険の被保険者期間や年齢によって異なりますが、自己都合退職の給付日数90～150日に比べて、

会社都合退職の給付日数は90～330日と長く設定されています。

会社から「解雇予告手当」を受け取れる

自己都合退職の場合、退職まで働いた分の賃金や退職金以外が支払われることはありません。

しかし、会社都合の解雇の場合には、会社側は労働者に対して離職日の30日以上前に解雇を予告する義務があり、その予告がなかった場合、従業員は会社から30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として受け取ることができます。

例えば、何の予告もなく即日の解雇を通告された際には、給与30日分以上が支給され、10日後の解雇を予告された際には、10日分を差し引いた給与20日分以上が支給されます。

一旦解雇して失業手当を受け取ってもらいつつ、落ち着いたら希望者は全員再雇用、従業員のほとんどが高齢のベテラン運転手さん、失業保険と緊急経済対策の現金給付30万円支給で収入もある程度確保できるし（最大330日の失業保険）

3密の車内空間での高齢者のリスクを考えても新型コロナウイルス感染も抑えられるし、会社側としても「事態が収束し、需要が戻ってくれば再雇用する意向を示している」ということですから、会社も従業員も互いに生き残れる奇策だと思います。

今後この策に同調する会社も出てくると予想されます。

スポンサーリンク

ロイヤルリムジン（東京）タクシー会社の解雇に英断！ネットの声

RELATED POST