政府・与党は４月１６日に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国民１人あたり１０万円を給付する方針を決めましたが、国民一律１０万円給付の支給対象者は？所得制限は？いつから給付開始するのか・申請方法（自己申告制）など現在分かっている情報をまとめています。
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国民一律１０万円給付の支給
安倍首相は１６日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部で「外出自粛をはじめ、様々な行動が制約されることとなる全国すべての国民を対象に、一律１人あたり１０万円の給付を行う方向」だと語った。
予算案の組み替えでは、１０万円給付を追加する代わりに、減収世帯への３０万円給付を取り下げる。これによる追加の予算規模は約８兆円に上る見通し。
出典元：読売新聞オンライン
政府は、減収世帯への３０万円の支給を盛り込んだ２０年度補正予算案を７日の臨時閣議で決定した。与党は２０日に予算案の国会審議を始め、２４日までに成立させる段取りを描いていた政府がいったん閣議決定した予算案を組み替えるのは極めて異例
国民一律１０万円給付の舞台裏
１０万円の一律給付は、公明党の強い要求を受けたものだ。
安倍政権が当初目論んでいた、減収世帯への３０万円の支給対象の世帯が全世帯の約２割にとどまることなどから、野党だけでなく、与党内からも「不十分だ」「制度が分かりづらい」といった批判が上がっていた。
首相は１６日午前、公明党の山口代表と電話で協議した。山口氏は所得制限なしの一律１０万円給付を補正予算案に盛り込むよう求め、首相は「検討する」と応じた。これを受け、首相は首相官邸で麻生副総理兼財務相、自民党の二階幹事長や岸田政調会長らと相次いで会談し、補正予算案を組み替える考えを伝えた。
現在考えられている給付の時期ですが、今までの給付のやり方を変えれば５月末から６月中くらいの給付は可能だということです。
今までの給付の仕方とは、リーマンショック後の２００９年に全国民に一律で配った１万２千円の「定額給付金」の時のように、各市町村が各世帯あてに各個人の住居・人員把握のために
郵送で通知を出し、お年寄りから子供まで支給人員の記入や各人員の金融機関への振込先などの情報を記入させ返送させました。
各世帯から戻ってきた書類と住民基本台帳をすり合わせて確認し、それから振り込むといったような手続きをしたために給付までに約３か月という非常長い時間がかかりました。
今回は、１０万円の現金給付が緊急性を帯びているため、麻生太郎財務大臣は「自己申告制」で進める方針を打ち出しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、安倍晋三首相が所得制限を設けず国民に一律10万円を給付する考えを示したことについて、麻生太郎財務相は17日の記者会見で「手を上げた方に1人10万円ということになる」と述べた。申請に基づいて給付する自己申告制になるとの見方を示したものだ。
出典元：朝日新聞デジタル
国民一律１０万円給付を自己申告制にする狙い
麻生太郎財務大臣の狙いは、早期現金１０万円給付の他に国の財政面から
国会議員や裕福なお金持ちの自主的な辞退をしてもらうことで支出を減らしたい、必要な人・困っている人にお金が回るようにしたいという気持ちがあり、
今回の１０万円現金給付に、この「自己申告制」を打ち出しています。
麻生財務相は、リーマン・ショック後の2009年に実施した「定額給付金」に触れ、「あのときはこちらから決めて一方的に1人1万2千円を支給した。今回は、それを要望される方々ということになるので、前回と違う」と述べた。「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」とも語った。
10万円給付の財源については、すでに決定した緊急経済対策の一部や予備費を削るだけでまかなうことは「なかなかできないと思う」と語った。
出典元：朝日新聞デジタル
現金給付が始まったら、マスコミも麻生太郎財務大臣の意向を汲んで政財界の富裕層に国民のために１０万円給付を辞退するのか、関係なく自己申告で給付を受けるのか調査をして、実名報道でその結果を報道してもらいたいですね。
国民一律１０万円給付の支給対象者とは
現時点では、国民一律の１０万円現金給付ということですから、権利としては生まれたばかりの赤ん坊からお年寄りまで、
生活保護を受けている人から、国会議員や財界などの富裕層に至るまでに幅広く支給されます。
ただし、現在妊娠されてお腹の中にお子様のいる方はお子さんの住民登録がされていないため支給対象にあがっていません。
国民一律１０万円給付は、いつから給付・申請方法（自己申告制）の情報
公明党の斉藤幹事長は、一律１０万円の現金給付を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早ければ５月下旬にも現金を給付したい考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐっては、政府は公明党が求める一律１０万円の現金給付に対応するため、今年度の補正予算案を組み替える方針を固めました。
「遅くとも６月初旬。５月下旬から６月初旬にはお手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ」（公明党 斉藤鉄夫幹事長）
これを受けて斉藤幹事長は、補正予算案を５月の大型連休前には成立させ、早ければ５月下旬に現金１０万円が国民に届くようにしたいとの考えを示しました。また、現金給付の方法としては、年金システムを利用することなどを例に挙げ、基本的には申請方式になるのではないかとしています。
安倍総理は１７日午後６時に記者会見を行い、緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことや、現金１０万円の一律の給付へ方針転換したことなどについて説明することにしています。
出典元：TBSニュース
現段階では、郵送またはオンライン申請を検討中で
早ければ5月下旬に遅くとも６月初旬までに支給されるように試行錯誤されている状況です。
