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運転免許証のデジタル化とは何？いつから実施予定？スマホが身分証明に？

 

自民党の菅義偉総裁（７１）は２０２０年９月１６日の午後、衆院本会議の首相指名選挙で第９９代首相に選出され菅内閣が発足しましたが、菅総理は小此木八郎国家公安委員長に「運転免許証のデジタル化について特に強い指示」を出しました。

運転免許証のデジタル化とは何なのか？いつから実施予定なのか？アプリを導入してスマホが身分証明になる時代が来るのでしょうか？

運転免許証のデジタル化とは何？

自民党の菅義偉総裁（７１）は２０２０年９月１６日の午後、衆院本会議の首相指名選挙で第９９代首相に選出され菅内閣が発足しましたが、菅総理は小此木八郎国家公安委員長に「運転免許証のデジタル化について特に強い指示」を出しました。

小此木八郎国家公安委員長は17日未明の会見で、「菅総理からは特に運転免許証のデジタル化について強い指示を受けた。また、サイバー空間の安全確保も進めていかなければならない」と述べた。

出典元：Yahoo!ニュース

数年前からスマホの普及率が伸びるにつれて、いろいろなものがデジタル化してキャッシュレス化もようやく定着して来ましたが、日本でも近い将来、運転免許証もスマホにデジタル収納できる時代が来そうです。

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現在の運転免許証にはICチップが内蔵済み

現在のICカード運転免許証には、容量8KBのICチップが埋め込まれていて、そこに顔写真、氏名、生年月日、本籍、免許証交付年月日、有効期間の末日、免許の種類、免許証番号などが電磁的に記録されています。

また、ICカードを導入することによって、免許証の偽造防止にもつながっています。

今後、自治体の証明関連の窓口や金融機関などに免許証のIDを確認する機能を設けることで、偽造免許証での利用をなくそうという動きもあるようです。

なお、暗証番号は2組あり、1組目で本籍と写真以外の券面の情報が、2組目で本籍と写真の情報を見ることができるようになっています。

この、ICカード入りの運転免許証はデジタル化の入り口になります。

２０１９年６月の安倍政権内で政府は６月23日午前、首相官邸でマイナンバー制度を活用し、行政のデジタル化を進めるワーキンググループ（WG）の初会合を開き

運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討し始めました。

当時、菅義偉官房長官は新型コロナへの対応を受けて「マイナンバー制度と国と地方のデジタル基盤を抜本的に改善する必要がある」と述べ、

「運転免許証をはじめ免許証や国家資格証のデジタル化などできるものから実施したい」と強調していました。

もともと、国はマイナンバー（個人番号）制度を推し進めてきていましたが、今後この国民一人ひとりに割り当てられたマイナンバー（個人番号）を元に、健康保険証や運転免許証その他パスポートや各種国家資格などデジタル化を利用してすべてを紐付けようとしています。

マイナンバーとは行政を効率化し国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する社会基盤です。

住民票を有する全ての方に1人1つの番号をお知らせして、行政の効率化、国民の利便性を高める制度です。

マイナンバーカードのICチップには電子証明書などの機能を搭載していますが、電子証明書を利用する際にマイナンバー自体は使用していませんので、民間事業者を含め様々なサービスに活用することができます。

例えば、マイナンバーカードの電子証明書で本人認証を行うことで、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるほか、確定申告などの行政機関に対する電子申請などに利用できます。

更に、２０２１年３月からは健康保険証としても利用できるようになるそうで、保険証の機能に加えて学校などで受けた健康診断結果を閲覧できるようにするなど機能の追加を目指しています。

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運転免許証のデジタル化はいつから実施予定？

今回のコロナ禍における現金給付の申請や「マイナポイント」制度によりマイナンバーカード申請数は増えたものの、

全体の普及率はまだ2割程度にとどまっている現状で、多くの人が本人確認のために携帯する運転免許証と一体化できれば、マイナンバーを通じた行政のデジタル化が進むとみて今回の運転免許証のデジタル化を早急に推し進める指示を出しているようです。

政府の予定では21年から22年にかけて運転免許証もデジタル化してマイナンバーカードと一体化し、マイナンバーカードを「22年度末にほとんどの住民が保有する」との目標を掲げています。

２０２２年４月には「デジタル庁」発足の予定

菅新総理の目玉政策のひとつ、「デジタル庁」について、政府が２０２２年４月の発足を目指していることがＪＮＮの取材で明らかになりました。

政府関係者によりますと、今月末の概算要求で関連費用を計上したうえで「デジタル庁」創設に向けた準備委員会を立ち上げます。

さらに、来年の通常国会でＩＴ基本法の改正案など複数の関連法案を提出し成立させたい考えで、最短で２０２２年４月の「デジタル庁」発足を目指しているということです

出典元：Yahoo!ニュース

やはり私達の生活のデジタル化は2022年に加速しそうです。

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運転免許証のデジタル化にネットの声は？

運転免許証のデジタル化で数年後にはスマホが身分証明に？

経済産業省の方でも2020年6月22日にスマートフォンなどに身分証明書機能を搭載する国際的な規格策定に対し、日本が提出した案について国際標準化の審議が始まったと発表しました。

規格が定まり、対応するデバイスが普及すれば、スマホを使った本人確認の精度や信頼性が高まる他、“デジタル運転免許証”や“デジタルパスポート”などが実現する可能性もあります。

策定中の規格は、パスポートや運転免許証といったICカード付きの本人確認書類と同等以上の身分証明機能をスマートフォンなどで実現するもの。

これまでに全体的な仕組みやデータの形式、身分証明書発行者や運用者のプロトコル（通信手順）などについて議論が進められてきた。

今回、日本はモバイル機器のOSが異常な動作をしても安全にデータの保存や処理を行える「セキュアエレメント」と呼ばれる部品が、信頼性や機能を満たしているかを確認するための仕組みについて国際標準案を提出した。

ISO（国際標準化機構）とIEC（国際電気標準会議）が設立した合同専門委員会が7月から本格的な議論を始め、22年の国際標準化を目指すとしている。

出典元：ITmedia

やはり2022年を目指して経済産業省も動いているようですね。

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海外での運転免許証のデジタル化やスマホに保存状況

隣国、韓国では2019年から運転免許証のデジタル化でスマハに保存して携帯できるように政府が動いています。

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２９日に発表した「デジタル政府革新の推進計画」の一環で、現在のプラスチック製カードの身分証明証に代え、スマートフォン（スマホ）に保存して使う身分証を導入する方針を示した。

プラスチック製カードの身分証は偽造・変造や盗用などの恐れがあることから、スマホに保存するデジタル式の身分証にして安全性と利便性の向上を図る。

デジタル身分証の導入は公務員証や学生証などから始める計画だ。２０２１年まで安全性を検証し、２２年から段階的に対象を拡大していく。住民登録証や運転免許証については意見集約や法的な検討を経て、追って決定する。

また、官公署や銀行などの手続きで必要な証明書類も電子文書形態でスマホに保存して提示できるようにする。今年末から住民登録謄本・抄本を電子文書で発行し、２１年末までに対象を印鑑証明書など３００種に増やすことを目標に掲げた。

政府はこれにより年間約９億件の紙の証明書発行が２２年には半分以下に減り、社会経済的コストを３兆ウォン（約２８００億円）以上節減できると見込む。

出典元：livedoor news

世界的に見ても米国、中国、台湾、韓国、オーストラリア、オランダ、英国、ブラジル、フィンランド、コソボなどが政府を挙げてデジタル免許証導入に取り組んでいます。

このように身分証のデジタル化は海外ではすでに導入されており、スマホもしくは手ぶらで決済や本人確認ができてしまう時代が来ています。

セキュリティ関連で否定的な意見もあるかもしれませんが、それを解決する手段はいくらでもあるので、セキュリティ課題を解決しつつ、発展すれば無駄な手続きが簡略化されていくでしょう。

今、免許証やパスポートなど当たり前に使っているものが数年後にはなくなっているかもしれません。

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